イオン銀行のニュース

国民年金保険料がクレジットカードでも納付できるようになり、払いやすくなることは確かだが、消えた年金、年金横領など年金にまつわる数々の問題を早く解決して欲しい。


　来年２月１日から、国民年金保険料がクレジットカードでも納付できるようになる。厚生労働省が４日、発表した。

　保険料の分割払いが可能になるなど、納付方法の選択肢が広がる。国の公金納付でクレジットカードの利用が認められるのは初めて。

　カードによる納付の申し込みは、来年２月以降、全国の社会保険事務所にある申込用紙で行う。実際の納付は、早くて来年３月分の保険料からとなる見通しだ。カード会社独自のポイント制など、特典の対象になる可能性がある。社会保険庁によると、納付額の０・６％をカード会社に支払う方向で調整中だという。

　クレジットカード納付制度は、利便性や保険料納付率の向上を目的に、社保庁改革関連法に盛り込まれた。４日の次官会議で施行日を定めた政令案が了承され、５日に閣議決定される見通し。

「イオン銀行」の営業がマジかになってきている中、競合他社はサービス内容に充実を図り、顧客の確保のための新メニューが発表された。


（朝日新聞2007年9月21日（金）20:45）
　トヨタ自動車とトヨタファイナンスは２１日、月々のクレジットカードのポイントを、系列販売店で購入した新車の自動車ローン返済に充てるサービスを２６日から始めると発表した。国内初の取り組みで、低迷する国内新車市場の活性化と、カード会員数の拡大を図る。

　トヨタファイナンスの自動車ローン利用者が対象で、同社の個人カードの利用額に応じて毎月たまるポイントを、自動的に翌月のローン返済額に充てる。カード利用額の１．５％を返済に回せる計算で、トヨタファイナンスの平均的な利用者（１カ月間で約４万円）なら、月６００円程度の負担軽減になるという。

近年成長が激しい中国で店舗拡大を図る。都市部の成長は特に激しく、日本企業の進出も多く出て、人気も上々である。


(朝日新聞2007年10月10日（水）22:16）
　イオンは１０日、中国の不動産開発大手「上海上実集団有限公司」と提携し、現在２２店ある中国国内での店舗網を１２年度に１００店に広げる方針を発表した。上海上実が開発した新興住宅地などに、イオンが大型ショッピングセンターなどを出店する。

　重点地区は北京、天津や広東省、香港などの都市部。中国では農村部から都市部への人口の移動が激しく、大型商業施設への集客が期待できるという。

　イオンの岡田元也社長は会見で「中国での成功なしに当社のビジョン達成は不可能だ」と語った。１００店体制を実現し、中国での売上高を０７年度の１３００億円（見込み）から１２年度に６０００億円へ、営業利益は同５０億円から同３５０億円へ引き上げたいという。

イオンにとっては、九州唯一の大型SCのイオン鹿児島ショッピングセンターがオープンした。初日に４０００人が行列し、初年度１０００万人の来客数を見込んでいる。もうじき開業するイオン銀行にとっても守備範囲が広がる。しかし、地元商店街が結束を強化したり、競争他社の増床など、競争激化が予想される。



(西日本新聞2007年10月7日（日）10:10）
　鹿児島県内で最大の商業施設、イオン鹿児島ショッピングセンター（ＳＣ）が６日、鹿児島市東開町に本格開業した。イオンにとっては、九州唯一の大型ＳＣ空白地だった同県内への初出店。同市内では今後、地元最大の繁華街・天文館地区や、相次ぎ出店する郊外型大型店などを巻き込み、激しい流通競争が展開されそうだ。

　この日は午前９時の開店前に買い物客約４０００人が行列をつくった。開業式典で岡田元也・イオン社長は「地域の一員として、貢献でき、愛されるＳＣづくりに努めたい」と述べた。また、ＳＣ内で会見した松井博史・イオン九州社長は、ＳＣを増床し映画館や娯楽施設の開設を検討していることを明らかにした。松井社長は「今後、行政側と（用途地域見直しについて）協議が必要だが、さらに魅力あるＳＣにしたい」と話した。

　イオン鹿児島ＳＣは、５階建てで１‐３階を占める売り場の面積が約６万５５００平方メートル。総合スーパーのジャスコを核店舗に衣料、雑貨、飲食、美容室、エステなど１７０の専門店で構成している。４、５階と屋上、建屋周辺に３５００台分の駐車場を備える。

　初年度の年間来客数は１０００万人を見込んでいる。

　イオンの出店に合わせ、同市内では天文館地区の商店街が新組織を結成して連携を強化したり、百貨店の山形屋が増床計画を打ち出したり、対抗する動きが活発になっている。

イオン銀行の口座取扱いをイオンクレジットが行う。イオンクレジットには約１４００万の会員がいるので、それとスーパーでの利用特典を合わせたサービスなど出せれば、イオン銀行の口座開設も急激に伸びる期待が出来るだろう。


（時事通信社2007年10月5日（金）23:25）
　総合スーパー最大手のイオングループ内で月内に開業する「イオン銀行」（東京）は５日、預金口座開設を取り次ぐ銀行代理店として、同グループの信販会社、イオンクレジットサービス（同）を活用する方向で最終調整に入った。同行は３年後の２０１０年度に、預金口座数を中堅地方銀行並みの２６０万口座にする計画で、新規会員の獲得数が年間約１００万人に上るイオンクレをテコに、「開業５年で３００万口座」とした目標の前倒し達成に弾みをつける。

　イオンは、本業の小売り部門で大幅な売り上げ増が期待できない中、ショッピングセンター（ＳＣ）やスーパーを核とした個人向け金融サービスの利便性を高め、収益強化につなげる。　

提携カードの範囲が広がり「イオン銀行」にとっても、イオンクレジットにとってもメニューが増え、競争力強化になる。利用者にとっても提携範囲が広がりカードの利用価値が上がることは歓迎される。


(共同通信社2007年10月9日（火）17:22）
　日本航空とイオンが、提携カードの発行をはじめとする業務提携を結ぶことで合意した。９日発表した。

今後、両社の独自商品を互いの販路で販売するなど、幅広い提携も検討する。来年３月をめどに、両社が新カードを発行する。イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の利用金額に応じて日航のマイルをためたり、逆にマイルをＷＡＯＮの利用可能金額に加算することが可能になる。

金融庁の営業免許の審査も終わり、いよいよ「イオン銀行」がスタートする。資本金３００億円でスタートしますが、ほぼ同時期に開業した「ゆうちょ銀」は預かり金が１１２兆円だから、比較にならないが動向が気になるところです。


（ロイター2007年10月5日（金）18:52）
　［東京　５日　ロイター］　イオン<8267.T>は５日、設立準備していたイオン銀行について、金融庁に申請していた営業免許の予備審査が終了し、銀行法に基づいて営業免許の取得を申請したと発表した。１０月中の営業開始を目指す。

　イオン銀行の準備会社に１０月１９日付で増資し、資本金を３００億円に増やす。出資割合はイオンが３６％、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の３大銀行グループのほか、日本生命や第一生命も５％づつ出資する。そのほかリーマン・ブラザーズ証券も０．３％出資する。

　イオンが展開するショッピングセンターに支店を開設し、普通預金や定期預金のほか、住宅ローン、金融商品の販売も行うリテール向けフルバンキング業務を展開する。

　会長には原口恒和・元国民金融公庫副総裁が、社長には片岡正二・元みずほコーポレート銀行法務部長がそれぞれ就任する。

いよいよイオン銀行がスタートする。
預金以外にも保険、投資信託も扱い、ショッピングセンター内なので土日祝、夜間も営業するので便利で、利用者が増えるのではないかと思います。


（朝日新聞2007年10月5日（金）19:03）
　総合スーパー大手のイオンは５日、自社のショッピングセンター内に出店予定の「イオン銀行」が１０月中に開業する見通しになったと発表した。

金融庁の予備審査が終わり、近く営業免許が出る。預金の出し入れのほか、年金保険などの保険、投資信託の販売、住宅ローンも扱う予定。

入居するショッピングセンターの休業日を除いて土日祝日、夜間も営業し、既存銀行との違いを出す考えだ。

イオン銀行が１０月半ばにも開業する運びになって来ました。スーパーの中で住宅ローンや投資信託など、気軽に扱え、買い物客の主婦層にターゲットを設定しているようです。



（2007年9月21日（金）gooニュースより）
大手スーパーのイオンが今秋の開業を目指す「イオン銀行（仮称）」の事業計画が２１日、明らかになった。

　異業種から参入する銀行としては初めて、住宅ローンや投資信託の販売など総合的な金融サービスをスーパー内の銀行窓口で提供する。

開業５年で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）も全国に２３００台以上設置し、中堅地銀並みの預金残高１兆円を目指している。スーパーと銀行の融合を目指した国内初の企業グループとなる。

　イオンは昨年５月に準備会社を設立し、銀行業免許の取得を金融庁に申請している。予備免許、本免許の交付を経て、今年１０月をめどに開業する予定だ。

　事業計画では、開業後５年で、イオンのショッピングセンター内に銀行窓口を持つ有人店舗を約１４０店開く。預金口座の開設に加え、住宅ローンの引き受けや、投資信託、年金保険などの販売も手がける。

ＡＴＭは資本・業務提携先のダイエー、マルエツなどのスーパーにも設置する。

イオン銀行への出資が出揃った。銀行、生損保、商社など１６社になり１９２億の出資となるそうです。出資各社はイオンの４５０箇所に上る販売網の利用の思惑があり、イオン側は金融商品のノウハウを取り組む狙いがあります。


（2007年9月15日（土）gooニュースより）
総合スーパー大手のイオンが今秋開業を目指す「イオン銀行」（仮称）に、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の３大メガバンクをはじめとする銀行と、生損保、商社など１６社で計１９２億円を出資する方向で調整していることが１４日、明らかになった。
イオン本体の拠出分を合わせて、資本金全体は３００億円となる見通しだ。

　出資する銀行や生損保などには、約４５０カ所に上るイオンのショッピングセンターを新たなサービス拠点としたい思惑がありそうだ。イオン側にも、金融商品の提供や金融実務のノウハウを取り込むねらいがある。

　イオンは５月、金融庁に銀行開業の予備免許を申請。国内小売業では初のフルバンキングとして近く認可される見通しだ。